申請方法
給付対象の方には、「お知らせ」「支給確認書」を順次送付予定です。
令和7年9月中旬以降、支給開始となります。
給付金概要
「不足額給付」とは、次の事情により、「調整給付」の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
不足額給付 I
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給。
不足額給付 II
本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方に対して、1人当たり原則4万円（定額）を支給。
- 所得税、個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額がゼロ）→ 本人として定額減税対象外である方
- 税制度上「扶養親族」の対象外である方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や合計所得金額48万円以上の方）
- 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
支給対象者
不足額給付 I
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。
対象となりうる例
- 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方 - こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方 - 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した方
不足額給付 II
次のすべての要件を満たす方
① 令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額がゼロ）→ 本人として定額減税対象外である方
② 税制度上「扶養親族」の対象外である方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や合計所得金額48万円以上の方）
③ 低所得世帯向け給付※の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
※低所得世帯向け給付とは、
令和5年度非課税世帯への給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、
令和6年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）になります。
対象となりうる例
- 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）」
- 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、令和6年分所得税額及び令和6年度住民税所得割額がいずれも0円の方（定額減税適用前、税額控除後）
- 夫（個人事業主）・妻（事業専従者）の世帯
- 納税者である夫の個人商店を手伝う事業専従者（配偶者控除・扶養控除の対象とならない）の妻であって、自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・住民税が課されない）場合。
- 父・息子（納税者）・息子の妻の世帯
- 公的年金収入が158万（合計所得金額48万円）超、概ね170万円以下（所得税・住民税が課されない）である65歳以上の高齢者が、納税者である息子等と同居している場合。
支給金額
不足額給付 I
令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額が、令和6年に給付した「当初調整給付額」を上回る者に対して、当該上回る額（給付不足額）を「不足額給付額」として給付。
-
A不足額給付時
調整給付所要額 -
ー
-
B当初調整給付額
（令和6年） -
＝
-
C不足額給付額
（令和7年）
不足額給付 II
原則4万円
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は所得税3万円のみ支給Q&A
申請方法
給付対象の方には、「お知らせ」「支給確認書」を順次送付予定です。
久留米市定額減税を補足する給付金（不足額給付金）支給のお知らせと書かれた用紙が届いた方
- 申請の手続きは必要ありません。記載されている支給日に、お知らせに記載している口座へ振込となります。
- 支給口座の変更を希望される場合は、令和7年8月27日までに、給付金事務局までご連絡ください。
- 久留米市の定額減税補足給付金コールセンター：0570-550-901 午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）
久留米市定額補足給付金（不足額給付）支給確認書と書かれた用紙が届いた方
-
同封の記入例に沿って必要事項を記入してください。
裏面に「本人確認書類の写し」「振込先口座がわかる書類の写し」を添付していただき、返信用封筒に同封の上ポストに投函をお願いいたします。 - 令和7年10月31日（消印有効）までにご返送ください。
- 代理手続きの方は【代理人記入欄】記入の上「代理人の本人確認書類の写し」「代理人と本人の関係性を証明する書類」の添付が必要となります。
- 他自治体から同様の給付を受給している場合や意図的に虚偽の確認をした場合は給付金の返還を求める場合があります。
- 上記の回答期限までに返信がない場合及び返送した確認書に不備があり久留米市が定める期限までに必要な修正が行われない場合、本給付金の支給を辞退したとみなします。
- 本給付金を受給しない場合は、久留米市の給付金コールセンター（0570-550-901）まで申し出ください。
- 確認欄のチェック漏れや、添付書類の不備がある場合、給付を受けられません。
- オンライン申請される方は確認書「申請方法」にある二次元バーコードを読み取り、サイトの案内に従い「申請完了」まで手続きを進めてください。
不足額が発生すると見込まれるにもかかわらずお知らせ等が届かない方
対象と思われるが、8月中までに書類が届かない方は申請書での申請が必要となります。
オンライン申請手続きについて
-
給付申請にあたっては事前に以下の準備が必要です。
-
① 本人確認書類の表面、裏面
「氏名」「生年月日」「現住所」のある部分の写しが必要です。本人確認書類として提出可能なもの
・マイナンバーカード（表面のみ）
・運転免許証
・資格確認証（健康保険証）
・介護保険証
・在留カード など - ② 振込口座確認書類の表面、裏面
-
① 本人確認書類の表面、裏面
- オンライン申請は、スマートフォン・タブレットから申請可能です。
- お手元の用紙に記載の二次元コードをスマートフォン・タブレットで読み取り、申請ページへアクセスをお願い致します。
定額減税補足給付金（不足額給付）
サポート窓口のご案内
- 住所
- 久留米市城南町15番地3
久留米市庁舎内 306会議室
- 設置期間
- 2025年10月31日まで
- 受付時間
- 8時30分〜17時15分
（土日祝日を除く）
ご来庁時は整理券を発券してください。事前予約も受け付けております。※ただし予約枠には限りがございます
注意事項
記入漏れや必要書類の不備は、確認に時間がかかり支給が大幅に遅れます。
提出前に必ず必要な書類をご確認ください。
- 久留米市定額減税補足給付金に関する詐欺にご注意ください。
-
ご自宅などに久留米市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合には、最寄りの警察署にご相談ください。
久留米市定額減税補足給付金
コールセンター
久留米市 定額減税補足給付金 事務局
受付時間 午前8時30分から
午後5時15分まで（平日のみ）
審査状況確認は、050-3628-2595 にお電話お願いします。
※お問い合わせ番号と生年月日をアナウンスに沿って声でお伝えいただくことで
現在の審査状況の確認をいただけます。
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